金融機関のための 事業性評価とSWOT 分析活用セミナー（主催：ビジネス教育出版社）

　2014年の金融モニタリング基本方針で打ち出された「事業性評価融資の促進」は、金融検査マニュアル（1999 年）、金融円滑化法（2009 年）に続く地域金融機関にとっての大変革と言っても過言ではありません。事業性評価では、企業・事業の実態を多方面から把握する必要があるため専門的で難解に感じ、ともすると専門家に任せっぱなしだったり、その妥当性の評価もおざなりになりがちです。しかし、SWOTのフレームを共通ツールとして活用することで、実態把握の目線をつくり、専門家と連携して過不足なく事業性評価につながる情報収集をできるようになります。
　本講座では、金融機関担当者の立場から、外部専門家と連携してスムースに事業調査や計画書作成を進めるコツや、提供された情報を評価し融資の判断材料につなげる手法について解説します。『週刊東洋経済』の選んだ「著名コンサルタント15 人」の1 人で、銀行事情・金融実務に精通している中村中氏と、全国各地の再生支援協議会・地方銀行・信用金庫からの依頼によりさまざまな形で中小企業の支援を行っている株式会社マネジメントパートナーズが、事例を交えてわかりやすく解説します。

●日 時 平成2８年７月２５日（月）1４：00～1７：０0（受付1３：30～）
●会 場 ㈱ビジネス教育出版社 セミナールーム
〒102-0074 東京都千代田区九段南４-7-14 市ヶ谷安田ビル２階
●講 師 中村 中（資金調達コンサルタント・中小企業診断士）、㈱マネジメントパートナーズ
●受講料 １０,００0 円(「金融機関・会計事務所のためのSWOT 分析徹底活用法」書籍代含む・税込)
●定 員 30 名
●申 込 ｢セミナー参加申込書｣にご記入の上、FAX、郵送又はメールにてお申し込みください。
●申込締切 平成2８年７月２０日（水）※定員になり次第締め切らせていただきます。
●主な内容 ・事業デューデリジェンスにおける調査の視点
・事業の実態把握とSWOT 分析の重要性
・金融行政におけるローカルベンチマーク活用の趨勢
・外部専門家の選び方、依頼方法
・SWOT に沿った経営改善計画書の評価
・事例から見る事業の目利き ほか
・質疑応答

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http://www.bks.co.jp/news/3705